利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい経営パートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンサルティングサービスその他関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（本規約への同意）

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。
利用者が本サービスの申込み、契約締結、見積書への承諾、発注書の提出、電子メールその他当社が指定する方法による利用開始の意思表示を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。
未成年者その他法令上必要な同意を要する者が本サービスを利用する場合、法定代理人その他必要な同意権者の同意を得たうえで利用するものとします。

第2条（本サービスの内容）

当社は、以下の各号に定める業務を中心とした経営支援サービスを提供します。
- 経営コンサルティング
- 事業計画書作成支援
- 財務・資金繰り改善支援
- 業務プロセス改善
- 新規事業立ち上げ支援
- 組織開発・人材育成支援
- 前各号に付随又は関連する業務
本サービスの具体的な内容、提供方法、納期、成果物、報酬その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、発注書、業務委託契約書その他当社と利用者との間で合意した書面又は電磁的記録により定めるものとします。
当社は、法令上許容される範囲で、必要に応じて本サービスの内容、運用方法、提供条件等を変更することがあります。

第3条（利用者の義務および責任）

利用者は、本サービスの利用にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
利用者は、当社が本サービスを適切に提供するために必要な資料、情報、データ、社内規程、関係者へのアクセスその他合理的に必要な協力を、遅滞なく提供するものとします。
利用者は、当社に提供する情報、資料、データ等について、第三者の権利を侵害していないこと、及び提供する正当な権限を有することを保証するものとします。
利用者は、本サービスの利用に関連して、法令、行政指導、業界規制、社内規程その他適用されるルールを遵守するものとします。
利用者は、当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、当社の成果物、提案内容、ノウハウ、資料等を第三者に開示、提供、転載、複製、改変、再利用してはなりません。
利用者の指示、提供情報、又は利用者の管理下にある環境に起因して当社に損害、紛争、追加費用等が生じた場合、利用者はこれを賠償又は補償する責任を負うものとします。

第4条（料金および支払条件）

本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無その他の条件は、個別契約又は当社が別途提示する見積書等に定めるとおりとします。
利用者は、当社が指定する銀行口座への振込その他当社が認める方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回る又は下回る制限がある場合は、当該法令の定めに従います。
当社は、利用者による支払遅延その他本規約又は個別契約違反がある場合、本サービスの提供を停止し、又は契約を解除することができます。
本サービスに関連して交通費、宿泊費、資料作成費、外部専門家費用、システム利用料その他の実費が発生する場合、当該費用の負担方法は個別契約に定めるものとします。定めがない場合、当社は事前に合理的な範囲で利用者に通知し、利用者の承諾を得たうえで請求できるものとします。
消費税その他公租公課は、法令に別段の定めがある場合を除き、料金に加算して利用者が負担するものとします。

第5条（キャンセルおよび返金）

利用者が本サービスの申込み後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面又は電磁的記録により通知するものとします。
キャンセル時点で既に着手済みの業務、準備作業、調査、資料作成、打合せ、外部費用等がある場合、利用者は、当該実費及び進捗に応じた報酬を負担するものとします。
個別契約においてキャンセル料又は解約条件が定められている場合、当該定めが優先して適用されます。
当社は、法令上返金義務がある場合を除き、既に受領した料金について返金しないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合は、この限りではありません。
利用者の都合による日程変更、延期、再実施が生じた場合の取扱いは、個別契約又は当社の定める運用基準に従うものとします。

第6条（免責および責任の制限）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的、期待、売上増加、資金調達成功、業績向上、行政・金融機関・取引先等の承認取得その他の結果を保証するものではありません。
当社は、利用者が本サービスを利用したことにより得た情報、提案、助言、成果物等に基づく意思決定及びその結果について、利用者自身が最終的な判断と責任を負うことを確認します。
当社は、天災地変、通信障害、システム障害、感染症の流行、法令改正、行政措置、第三者の行為その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。
当社の故意又は重過失による場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ喪失その他派生的損害は含まれないものとします。
前項にかかわらず、当社が利用者に対して負う損害賠償額の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、法令上この制限が無効となる場合は、適用可能な範囲で最大限に適用されるものとします。
当社は、利用者が提供した情報の正確性、完全性、適法性、最新性について保証しません。

第7条（知的財産権）

本サービスに関連して当社が作成、提供又は使用する資料、提案書、テンプレート、分析結果、ノウハウ、手法、プログラム、文章、図表その他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り当社又は正当な権利者に帰属します。
利用者は、個別契約で定める範囲に限り、当社の成果物を自己の業務目的のために利用することができます。
利用者は、当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、再利用、第三者提供してはなりません。
利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、著作物その他の権利については、当該権利は利用者又は正当な権利者に留保されます。ただし、当社は本サービスの提供に必要な範囲でこれらを利用できるものとします。
個別契約で成果物の権利帰属が定められる場合は、当該定めが優先します。

第8条（個人情報およびデータ保護）

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、紛争対応その他正当な業務目的の範囲で、利用者から提供された情報を利用します。
当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、又は業務委託先に必要な範囲で委託する場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、専門家、協力会社等に情報を取り扱わせることがあります。
利用者は、当社に提供する情報に個人情報が含まれる場合、法令上必要な同意取得、通知、掲示その他の手続を自らの責任で行うものとします。
当社は、情報の漏えい、滅失、毀損等の防止に合理的な措置を講じますが、利用者の端末、通信環境、管理体制に起因する事故については責任を負いません。

第9条（不可抗力）

当社は、地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令改正、行政命令、通信障害、システム障害、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。
前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行の延期、代替手段の提供、契約条件の見直し等について誠実に協議するものとします。

第10条（本規約の変更）

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更できるものとします。
当社が本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日及び変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法で周知します。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
法令上、利用者の個別同意が必要な変更については、当社は必要な同意を取得するものとします。

第11条（準拠法および管轄）

本規約及び本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。
本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（お問い合わせ先）

本規約又は本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

会社名：株式会社みらい経営パートナーズ
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館
メールアドレス：[email protected]
電話番号：+81 3-6824-9175

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法又は執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。
前項の場合、当社及び利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

附則

本規約は、2026年4月3日から施行します。

4/3/2026 ホーム